河津町商工会とは?

商工会事業概要

商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。
「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村ーに1,679 (平成25年7月現在)の商工会があり、約86万の事業者が加入しています。
全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善普及事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。
さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

商工会2大事業

事業者の経営改善

〔経営改善普及事業〕
小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。

地域社会の発展

〔地域振興事業〕
地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、元気な地域づくりと商工業振興のために、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

◆小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」が認定されました。
実施者名河津町商工会 (法人番号3080105004605)
河津町 (自治体コード223026)
実施期間令和3年4月1日~令和8年3月31日
目標〇小規模事業者が、当町にある地域資源を有効活用した新商品開発や自社商品の新たな販路開拓や需要拡大などを目指し、事業者に寄り添った伴走型の支援を継続的に実施していく。

〇コロナ禍収束後の観光客誘致対策を行うことで、観光交流客数の増加と観光関連事業者の新規顧客獲得による売上増加を目指していく。

〇河津桜まつりに依存しない観光地を目指し、閑散期におけるロケ地巡りや花やわさびを通じた体験型観光等を提案し、河津町で楽しめる「着地型観光」を推進し誘客を図っていく。

〇小規模事業者の経営力向上などにつなげるため、巡回訪問や窓口相談等から経営課題を抽出し経営分析を行うとともに、創業支援についても行うことで新たな産業の創出や雇用機会の拡大を図っていく。

事業内容3-1.地域の経済動向調査に関すること
繁忙期である夏季・河津桜まつりシーズン、閑散期である春季・秋季の年4回「景気動向調査」を実施。

3-2.需要動向調査に関すること
観光客を対象に、新商品開発の参考となる「アンケート」を実施。観光客が求める商品を小規模事業者に提供し、新たな需要を捉えた新商品開発に繋げていく。

4.経営状況の分析に関すること
経営状況の分析のきっかけが、補助金や融資となることがほとんどである点に着目し、それらのきっかけとなるようなセミナーの開催により経営分析対象を掘り起こし、経営分析を実施する。

5.事業計画策定支援に関すること
事業計画策定に繋がるセミナーを開催し、経営革新計画や各種補助金の申請に繋がるよう取り組んでいく。支援先優先順位に基づき、専門家を活用した中で、経営指導員と連携したサポート体制を築く。また、創業支援体制の組織づくりを行う。

6.事業計画策定後の実施支援に関すること
経営指導員を中心とした巡回及び窓口指導により支援する。必要に応じて専門家等による指導を行うと共に、非接触型指導も視野に入れていく。

7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
販路拡大として、地元から首都圏、全国展開へと展示会出展やふるさと納税等の活用を促進する。
連絡先(河津町商工会)
〒413-0513
静岡県賀茂郡河津町浜159-1
TEL:0558-34-0821 FAX:0558-32-0305
電子メール:kawazu-s@k-kappa.com
(河津町)
〒413-0504
静岡県賀茂郡河津町田中212-2
TEL:0558-34-1111 FAX:0558-34-0099
電子メール:info@town.kawazu.shizuoka.jp

※公表は中小企業庁ホームページ内(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210326nintei.html)に掲載されています。

「経営発達支援計画実績報告」※各年度右の「実績報告書」をクリックで表示

第3回認定分

 平成28年度 実績報告書
 平成29年度 実績報告書
 平成30年度 実績報告書
 令和元年度 実績報告書
 令和2年度 実績報告書
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